厚生労働大臣が定める掲載事項等について

1.入院基本料について

2.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制

当院では、入院の際に医師をはじめとして関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

3.意思決定支援について

当院では、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する支援を定めております。

・適切な意思決定支援に関する指針

4.身体拘束の最小化の取り組み

当院では、多職種による身体拘束最小化チームを設置し、患者様又は他の患者様の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を最小限にす取り組みを行っております。

・身体拘束最小化のための指針

5.DPC対象病院について
(2024年10月1日現在)

当院は入院医療費の算定に当たり、平成20年4月より、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定するDPC対象病院となっております。

• 基礎係数 1.0451 + 機能評価係数I 0.2719 + 機能評価係数Ⅱ 0.0717 + 救急補正係数 0.0311

6.明細書発行体制について

医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担が無い方についても、明細書を発行しております。当院職員までご相談下さい。
明細書は、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望をされない方は、会計窓口にてその旨お申し出てください。

7.北海道厚生局への届け出

当院は北海道厚生局に以下の届け出を行っております。

8.保険外負担に関する事項について

9.後発医薬品

当院では、後発医薬品を積極的に採用しております。医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制を整えております。もし、医薬品の供給不足によって投与する薬剤が変更になる可能性があった際には、患者様にご説明いたします。ご不明な点がありましたら、主治医又は薬剤師にご相談してください。

10.一般名処法加算について

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。現在、一部の医薬品についても十分な供給が難しい状況が続いております。当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するものではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。保険薬局は製薬会社、先発品、後発品に関わらず柔軟に調剤が行うことができ、薬物治療を滞りなく行うことができます。「一般名処方」について何かご不明な点がありましたら当院職員までご相談ください。

一般名処方とは

お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

11.病院勤務医の負担軽減
及び処遇改善について

当院では病院勤務医の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目について取組みを行っています。

12.看護職員の負担軽減
及び処遇改善について

当院では、看護職員の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目について取組みを行っています。

• 看護師と他職種との業務分担
• 看護補助者の配置(夜間の配置)
• 夜間における看護業務の負担軽減

• 一定時間以上の勤務間隔の確保
• 連続夜勤業務を行わない勤務体制
• ICT化を用いた負担軽減（イントラネットの整備・翻訳機等）
• 夜勤後の暦日の休日の確保
• 夜勤時に仮眠を含む休憩時間の確保

区分1

区分2

その他の区分